Social Premium Income Tax

Role of Social Premium and Income Tax

所得税は国民全体への公共サービスを提供

社会保険は保険加入者向けのサービスを提供

１）所得税の役割

税金は納める先によって国税と地方税に分かれます。例えば会社員が毎月給与天引きされている所得税は国税で、住民税は地方税です。

国税の代表的なものに私たちが納める所得税、会社が納める法人税、買い物をする時に納める消費税などがあります。この３つの代表的な国税が、国の歳入の50％以上を占めています。これらの税金は警察や消防などの公共サービスや道路や教育などの公共私設を支えています。
日本の税金の使い道へ


２）社会保険の役割

健康保険・年金保険・雇用保険の３つの柱をもつ社会保険ですが、こちらは加入者向けのサービスです。社会保険制度へ加入者とはすなわち保険料を負担している人という意味で、加入者以外にはサービスを受ける権利はありません。またさまざまな給付を受けるためには、受給要件（もらうための条件）が定められているものもあります。

例えば私たちは病院で診察を受けると当たり前のように、医療費の３割のみを窓口で支払いますが、このサービスも健康保険に加入しているからこそ受けられるサービスです。日本は「皆年金」といって国民すべてが社会保険制度に加入することになっていますが、中には保険料を納めていないために健康保険証をもっていない、病院にかかると１００％自己負担しなければならない人がいるのは、社会保険制度は加入者向けサービスだからです。

出所：国税庁

社会保険は加入者向けサービスの一例

	医療費の窓口負担
健康保険加入者	３割
健康保険非加入者	１０割（全額自己負担）

また年金保険は受給要件がいろいろとさだめられているのでただ単に「加入者」というだけでサービスが受けられるものでもありません。

例えば歳をとってからもらう老齢年金ですが、これは２０歳から６０歳までの間に述べで２５年以上保険料納付済み期間が必要です。


また家計の稼ぎ手が亡くなった時に遺族に対して支払われる遺族年金ですが、これもやはり加入者向けのサービスです。もし亡くなった方が死亡の時点で、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上なければ、遺された家族は遺族年金を受給することができません。障害年金も然りです。
※平成２８年３月３１日までは、死亡あるいは障害認定を受けた場合、前々月の直近１年間に未納がなければ受給可能という特例があります。

何らかの理由で生活が困窮した場合、国が援助をしてくれるのは当然と思っている人もいるかも知れませんが、生活保護という社会福祉と、年金という社会保険とは役割分担が違うということを知っておく必要があるでしょう。

老齢年金の受給資格


老齢年金受給要件：第１号・第２号・第３号
いずれかへの加入延べ２５年以上

遺族年金・障害年金の受給資格

２９歳で死亡した場合 保険料加入義務期間９年（２０歳から２９歳まで）
A さ ん	５年間のみ加入（加入義務期間に対し３分の２未満）	遺族年金・障害年金受給資格なし
B さ ん	９年間加入	遺族年金・障害年金受給可能

３）税金と社会保険をとりまく問題とは？

皆さんは年金制度や健康保険制度がうまくいっていないことはもうすでにご存じでしょう。またそれらの社会保険制度を支えるために増税の可能性があるということを新聞などでも目にしていることと思います。

ではなぜ社会保険制度は、問題が山積みなのでしょう？もちろん社会保険庁という組織の問題も大きいのですが、制度の仕組みから考えてみましょう。

問題の一番の原因は、社会保険制度は支えあいの制度という点です。例えば年金制度は賦課方式と呼ばれ、現役世代が高齢者世代を支える仕組みになっています。会社員が納めている保険料が会社員自身の将来の年金のために積み立てられているのではなく、今のお年寄りへの給付に充てられているのです。

現役世代が高齢者の生活の安心を支えるというのは美しい制度なのですがご存じのとおり日本は少子高齢化。老齢年金受給者に対して保険料を負担する現役世代のバランスが大きく崩れてきているのです。少子高齢化・・・それが社会保険制度の一番の問題点です。

このため社会保険は、加入者の負担する保険料だけでは、給付金をまかないきれないため、多くの財源を税金に依存しています。特に年金制度は、現在給付の３分の１を税金で賄っていますが、平成21年までにはこの税金の負担割合を２分の１までに引き上げる予定になっています。しかし２分の１までに引き上げるとなると、莫大が金額が必要になり、ではそのお金をどこから捻出するのか、という肝心なところはいまだ決まっていません。

税金も社会保険も私たちの暮らしに不可欠な仕組みですが、私たち一人一人が税金と社会保険に対する意識を高めていかなければこの問題の解決は難しいでしょう。

出所：国税庁

Writer of This Article

ワイズライフFPコンサルタント
山中伸枝
ファイナンシャルプランナー
一級ファイナンシャルプランニング技能士

得意分野
年金と資産運用

受け付けている相談内容
資産運用（プランから商品提供まで）
保障設計（保険証券診断から保険商品提供まで）
ライフプラン、住宅ローンなどくらしとお金に係る心配事全般。

著書